セーフティーネット4号認定の取得について

こちらではセーフティーネット４号認定書を取ることのメリット、認定証の発行においての、分かり難い計算式の解説や、必要書類の開設、記入例の詳細、試算表のテンプレートなどを記載致します。
そもそも助成金ではなく借金になるので敬遠されそうですが、3年間まで保証金・金利ゼロの上限3000万円の借り入れができ（※こちらの８ページの「信用保証付き融資における保証料・利子減免」をご覧ください）、補助金の加点にもできる、とても便利なのものです。

＃据置は5年以内、4年目以降は所定金利がかかります。

しかし認知度が低く、各自治体毎に説明の分かりやすさの差も大きく、また取得補助を謳った怪しげなダイレクトメールも増えてきましたので、特に音楽関係の同業の方にご紹介したく当記事を書きました。

※このサイトの趣旨には関係がありませんが、一時的な記事ですので新しいブログなどを立ち上げずここを利用しました。
そのうち当ページは削除します。

※セーフティーネット４号認定の前に各自治体などの独自の緊急融資なども先にご検索、ご活用下さい。
例えば新宿区では区独自の特別融資により、上限500万円借入の利子と信用保証料を全額補助が御座います（予約が凄く混んで来ています）
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00011.html

4/29追記　さらに新宿区の特別融資は面談の省略化がされました！⇒https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00015.html

セーフティーネット４号とは

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者（個人事業者含む）を支援するための措置です。
令和二年新型コロナウイルス感染症の発生により、実質全国どこでも要件を満たしていれば認定されます。

何故この制度が重要かと言うと、補正予算成立後の対策として「仮入債務の100％を信用保証協会が保証」「保証金・金利ゼロ」の対象とされているからです。
経済産業省のウェブページに現在公開されている内容です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

また既に融資を受けている場合も「別枠の保証」となります。

借入債務の100％を信用保証協会が保証とはどういうことか？保証金・金利ゼロで借りられる意味

信用保証協会とは中小企業などが銀行から借入をする際に連帯保証人の代わりを行ってくれるような協会です。
借入をした企業が返済できなかった場合に肩代わりをするということです。
しかも100％の場合は全額肩代わりをすることになるため、銀行にとってはリスクが全くなく、貸さない理由がなくなるということです。

信用保証協会が保証をする際はそれに応じた「保証料」というものが発生するのですが、保証金ゼロの場合は発生しません（正確に言うと後から戻してくれる形になると思います）。
金利ゼロとは文字通り利子がないということです。
つまり印紙代以外に何も余計なお金がかからずに借入ができるということです。
考え方を変えれば利子分や保証料分のお金をもらったようなものと考えられます。
このことにより、令和二年新型コロナウイルス感染症の発生による損害からの立て直しや、これから起こる損害への備えができます。
お金の確保は大切なことです。

セーフティーネット４号認定の条件

最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

例えば今月（令和二年4月）に提出するのであれば、
①令和二年3月の売り上げが去年の3月より20%以上減っている
②令和二年3月、4月、5月の売り上げ合計が、去年の3月、4月、5月の売り上げ合計より20%以上減る見込み

また「指定地域にて３ヶ月以上継続して事業を行っていること」ことという条件もありますが、指定地域は全国になっていますし、３ヶ月以上継続して事業を行っていることという点も緩和されました。

・業歴3ヵ月以上1年1か月未満の事業者の方
・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

【緩和[1]】最近1か月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヵ月間の平均売上高等より20％以上減少している事業者の方

【緩和[2]】最近1か月の売上高等が令和元年12月の売上高等より20％以上減少しており、かつその後2か月間（見込み）を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より20％以上減少している事業者の方

【緩和[3]】最近1か月の売上高等が令和元年10月～12月の平均売上高等よりも20％以上減少しており、かつその後2か月間（見込み）を含む3か月間の売上高等が令和元年10月～12月の3ヵ月の売上高等に比べ20％以上減少している事業者の方

セーフティーネット４号認定の申請手順

■まずお近くの（自分の事業所のある地域の）信用保証協会を検索します。
https://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

新宿区の場合はBIZ新宿　文化観光産業部-産業振興課でした。
書式が分からない場合などは該当の場所に電話連絡。

■各自治体のセーフティネット保証制度のページに行きます。
新宿区の場合
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/file04_04_00003.html
こちらで認定申請書のダウンロードなどができます。

※以下、微妙に地域によって書式や内容が違います。
以下は実際に筆者が申請して認定された新宿区のもので説明をしていきます。
いろいろな地域を見てみましたが明石市などはとても分かりやすかったです。

■必要書類について（新宿区の場合で説明します）
【法人の場合】（新宿区の法人として筆者が実際に認定を受けた際の内容）

□１認定申請書　2通
新宿区の場合はhttps://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000278372.pdf
⇒同じ内容を2通作ります。1通が認定を受けた時の認定証になります。
記入例の説明が死ぬほど分かり難いので、上記新宿区のもので説明します。

①まず、日付は書きません！！空けたまま持っていきます。

②住所は履歴事項全部証明書に記載されているとおりに書けば正確です。

③事業者名は会社名を書きます。

④代表者名は「役職　氏名」と書きます。

⑤私は「令和二年新型コロナウイルス感染症」の発生に起因して・・・・

⑥事業開始年月日、履歴事項全部証明書に記載されているとおりに書けば正確です。

⑦売上高等
凄く計算式がややこしく、地域によってはここの説明が不十分です。。。要は、

A=最近一か月の売上
B=Aの前年同月の売上
C=Aの翌月、翌々月の売上げ合計（二か月分）
D=Cの前年同月の売上合計（二か月分）

もし、今月（令和２年４月）に申請するのであれば、

A=今年の3月の売上
B=去年の3月の売上
C=今年の4月、5月の売上げ合計（二か月分）
D=去年の4月、5月の売上げ合計（二か月分）

このとおりに記載して計算式どおりに計算すればＯＫです。

⑧売上高等が減少し、又は減少すると見込まれる理由
例（筆者の場合）：令和二年新型コロナウイルス感染症の発生に起因した得意先からの発注の減少。

□２履歴事項全部証明書のコピー（発行より３か月以内のもの）
こちらはコピーでＯＫです！
会社所在地最寄の法務局、または法務局出張所に印鑑カードを持っていき発行します。
印紙は印紙さばき所が内部にあります。
また、ＷＥＢ申請もできますhttps://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/

□３直近期の法人税確定申告書及び決算書
※税務署受付印、別表・勘定科目内訳書等付属書類のあるもの
※電子申告の場合は、メール詳細を添付

こちらは見せるだけですので、コピーなどは取る必要がありませんでした。
税理士さんから渡された決算報告書の冊子そのものを持って行けば問題ないはずです。

□４最近１か月の売上高等と前年同期の売上高等を確認できる資料（円単位）下記①～③のいずれか
①月別売上のわかる試算表
②総勘定元帳の売上欄のコピー
③得意先別明細のある月別売上資料
□５今後２か月間の見込み売上高等を疎明する資料（売上計画等）
□６５の期間に対応する前年同期の売上高等を確認できる資料※上記４の①～③のいずれか

⇒□４～６までをまとめて。
前年同期の売上高等を確認できる資料は、決算を行っていれば直近の「②総勘定元帳の売上欄のコピー」が一番手っ取り早いです。
最近は総勘定元帳はデータで貰っていることが多いと思いますので売上欄の部分を印刷して持って行きます。

最近１か月の売上高と今後２か月間の見込み売上高等を疎明する資料は、まとめてシンプルな試算表でＯＫでした。
筆者の作ったテンプレートを置いておきます。
シンプルな試算表テンプレート
試算表には会社名、役職、氏名の記載と会社の実印を押しておきます。

つまり「前年度の総勘定元帳の売上欄のコピー」と「今年度のシンプルな試算表」があればＯＫです。

□７法人の実印
持っていかないと訂正ができなくなるため、必ず持参します。

■申請書類の持参
自治体によって受付かたからして違います。
例えば新宿区ですと、BIZ新宿　文化観光産業部-産業振興課にて朝9時から受付で朝8：30に整理券配布でした。
横浜市などは予約面談制のようです。
必ず該当地域の提出場所をＷＥＢで調べてから持って行きましょう。

セーフティーネット４号認定後の手続き

認定されると申請書の1部に押印され認定書として渡されます。
認定書の効力は一か月です。ただし同月に全く同じ内容で再認定して貰って延長することもＯＫです。
認定書を持って地元の金融機関、特に地元の信用金庫に持って行って融資の申し込みをしましょう。

↓下記件、信用金庫さんに本日（5/1）確認しましたが具体的な手続きはまだわからないとのことでした・・・。

恐らくですが、融資をされた後は利子ゼロの部分は特に手続きはなく、信用料ゼロの部分は銀行から「信用保証料払い込み証明書」を貰って、それをセーフティーネット４号認定をされた保証協会と同じ窓口に振込先の口座番号の控えとともに持って行くことで保証料の返還がされることになると思います。